歯科矯正は医療費控除対象になる？

歯科矯正は医療費控除対象になるのでしょうか。ここでは、歯科矯正で医療費控除を受けられる条件などについて紹介します。

歯科矯正も医療費控除の対象になる？

歯科矯正は、医療費控除の対象になります。医療費控除とは、1年間に支払った医療費の合計が所定の額を超えて支払った場合、確定申告により所得控除を受けて税金の一部が還付される制度です。自営の人がこの制度を利用すれば、確定申告で納める税金が安くなります。

企業に勤めている人なら、給料から所得税を天引きされている場合がほとんどのため、還付金というかたちでお金が戻ってきます。ただし、控除を受けるには条件があります。

歯科矯正で医療費控除を受けられる条件は？

自分や生計を共にする家族の医療費が10万円以上

保険金などで支払いが補填された金額を除き、自分や生計を共にする家族の医療費が1年間で10万円以上かかった場合にこの制度を利用することが可能です。ただし、年間の総所得が200万円未満の場合は、所得の5％を引いた金額から利用できます。例えば、年間所得が180万円なら「180万円×0.05=9万円」以上の治療費がかかった場合が対象です。

この治療費は生計をひとつにしている家族の合計で計算されます。一緒に生活していなくても仕送りなどのやり取りがあれば生計を共にしていると言え、そこに当てはまる家族全員の治療費の合計で計算します。

審美目的による治療ではない

歯科矯正において医療費控除の対象となるのは、医療目的で歯科矯正が必要と認められる場合のみです。審美目的は対象外なので注意しましょう。審美目的の矯正とは、見た目の美しさの向上を目的としている場合です。

噛み合わせの改善や咀嚼障害、発音障害など「機能的な問題の回復」を目的とする治療であれば、大人・子供問わず医療費控除の対象になります。判断に迷う場合は歯科医に診断書を依頼し、機能改善の目的であることを証明する必要があります。

医療費控除を申請する流れ

企業に勤めている場合、税金は給料から天引きされているケースがほとんどです。そのため年末に行う年末調整によって、毎月の給与で概算徴収された税額との差額が戻ってきます。しかし、医療費控除は年末調整に含まれず、自身で確定申告する必要があります。ここでは、給与を受けている人の場合の確定申告の手順を紹介します。

医療費控除の明細書の作成

健康保険組合から「医療費通知書」といった通知が送られてくるので、そこに記されてある年間の金額を確認しましょう。ただし、歯科矯正の場合は自由診療に該当するため、医療費通知書に金額が反映されていないケースがほとんどです。領収書をもとに明細書を別途作成する必要があります。

歯科矯正費用を記載する際は、年内に支払った金額だけを記入します。分割払いで来年以降の支払いがある場合でも、その年に実際支払った金額だけが控除対象です。

確定申告書の記入と提出

医療費控除に必要な確定申告書は、国税庁HPから作成可能です。勤務先で配られる源泉徴収票を見ながら申告書を作成していきます。医療費控除の欄に、医療費明細書作成時に計算した控除額を記入します。

確定申告書が作成できたら、オンライン（e-Tax）や郵送で提出します。また、税務署に直接持参することも可能です。

還付金の振込確認

医療費控除の確定申告による還付金は、オンライン（e-Tax）で3週間ほど、書面（郵送・税務署）で1～1.5ヵ月ほどで指定口座に振り込まれます。

確認は、e-Taxの「マイページ」や税務署から届く「国税還付金振込通知書」ハガキで行います。1ヵ月半を過ぎても振り込まれない場合は、提出した税務署に問い合わせてみてください。

書き方などで迷ったら税務署に相談しよう

確定申告に慣れていない場合、記入の仕方に戸惑うこともあるでしょう。記載内容について不安がある場合は、無理に自己判断せず最寄りの税務署に相談することをおすすめします。

また、確定申告時期に設けられる特別会場でも無料相談できます。ネットなら国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やチャットボットが便利です。